2018-11-14 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会が十月に公表した調査報告書、これなんですけれども、学校施設の安全性を確保するためのさまざまな国の通知、例えば二〇一五年十月三十日の学校施設の維持管理の徹底についてや、翌二〇一六年三月の学校施設整備指針など、ブロック塀については地震時の危険に関する注意喚起が少なかったということを指摘しているんです。
高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会が十月に公表した調査報告書、これなんですけれども、学校施設の安全性を確保するためのさまざまな国の通知、例えば二〇一五年十月三十日の学校施設の維持管理の徹底についてや、翌二〇一六年三月の学校施設整備指針など、ブロック塀については地震時の危険に関する注意喚起が少なかったということを指摘しているんです。
それで、念のためなんですが、文科省さんに伺いたいんですけれども、大阪北部地震の学校ブロック塀の除去、茨木市で三十四校、箕面市で九校が、地元市長の強いリーダーシップのもと、震災直後のタイミングでブロック塀の除去を行っていますが、対応の早い市長のいる市町村が補正の対象にならないというようなことがあってはならないというふうに考えますけれども、こういった、逆に、非常に迅速に対応している市町村に対して、文科省
○大隈委員 今回の地震で最も痛ましい犠牲は、九歳女児の学校ブロック塀の倒壊によるものではなかろうかというふうに思っておりますが、そこにも、安倍総理とともに、大臣、また献花をしていただきまして、本当にありがとうございました。
学校ブロック塀の倒壊で亡くなった女児小学生を含め、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。 前回に引き続き、辺野古新基地建設事業における海草藻場の移植についてお聞きします。